11/13付日経新聞WEBによると国土交通省が‘住宅エコポイント’の復活を検討しているとありました。

先だっての報道にもあったように住宅市場は消費税増税後、反動もあってかなりの低迷し、14年上半期の新設住宅着工戸数は前年同期比で11.6%減の44万戸ほど。

 

内容はまたもや「断熱性能を高めるもの」として新築、リフォームでも対象になるようです。

またフラット35では省エネ性能の高い住宅を対象とした「フラット35S」の金利優遇幅を現在の0.3%から0.6%に拡大する方針も固めているとあります。

 

消費税10%が出来ず、先送りにして衆議院を解散して「民に信を問う」とばかりに解散するのに今度はまたもやバラマキかい!と思うのは私だけ?

 

しかし現状を見れば、建売住宅は消費税10%を見据えガンガン建築し、新築マンションでも完成しても完売とはならず空き家の状態。これで来年10月に新たなる増税は決まればこの業界でもおそらく大変な事態になることは容易に想像が出来ます。

 

個人消費も伸びず、私も景気はいいとは決して思えません。

一国民からすれば、消費増税で社会福祉などが充実出来るのは素晴らしい事だと思いますが、その前に議員の削減や公務員の給与削減など・・やらなければならないことがいっぱいあると思うんですねどね。

 

さてこの話、どうなるやら。

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