このところ早朝の地震が続きました。お気づきでしたか?

そして先だっての福島沖での地震。またも地震の脅威が近づいているような・・・。

そして木曜日の雪!東京での積雪は54年ぶりだとか。

地球温暖化からの異常気象。異常事態も頻繁に起これば異常ではなくなりますからね。

すでに日本も亜熱帯地域なんでは?ともいわれています。

 

さて、今回はこれから家づくりをする人に役立つ

住宅ローン減税、すまい給付金について。

 

父母や祖父母から贈与を受ける方には、それらに加えて

贈与税の特例があります。贈与の予定が無いという方も、

ぜひチェックしておいてください。

 

■受贈者の要件

   贈与を受けた時、受贈者が日本国内に住所を有していること。

   贈与者が直系卑属(父母や祖父母など)であること。

   贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。

   贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2千万円以下であること。

   贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて新築等をすること。

   贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、

又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

   受贈者の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある方から住宅用の家屋を

取得したものではないこと、

   又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。

   平成26年分以前の年分において、旧非課税制度(平成 22・24・27年度の各税制改正前の

  「住宅取得等資金の贈与税の非課税」)の適用を受けたことがないこと。

■非課税枠の限度額

  贈与税非課税枠の限度額は、契約締結日と住宅の質によって異なります。

  ・2016年10月〜2017年9月

    一般住宅・・・700万円

    省エネ等住宅・・・1200万円

  ・2017年10月〜2018年9月

    一般住宅・・・500万円

    省エネ等住宅・・・1000万円

  ・2018年10月〜2019年6月

    一般住宅・・・300万円

    省エネ等住宅・・・800万円

■申告には期限があります

  贈与税の申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。

  その間に、贈与税の申告書及び添付書類などを提出した人だけが、適用を受けることができます。

  分かりにくい時は、税務署の個別相談を利用しましょう。

時期も時期、事前予約制なので早めに予約しておくといいですよ。

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