本日はGWのさなかですが、皆様エンジョーイしていますか?

 

さて、日経ホームビルダーに耐震基準に言及した興味深い記事が載っていましたので、皆さんにも読んで頂きたく、ちょっと長いのですが、コピペしました。

 

2000年以降につくられた木造住宅の倒壊が2.2%にとどまったのは“余力”のおかげ。新耐震基準を守っていたからだとするのは誤解を与える」。坂本功・東京大学名誉教授は建築研究所が開催した研究成果発表会の特別講演でこう訴えた。2000年基準の明確化などに携わってきた坂本名誉教授が、熊本地震を踏まえた今後の耐震基準のあり方と、実務者や研究者に向けたメッセージを語った。 

 

日本建築学会が熊本県益城町で実施した悉皆調査の結果を見て私が伝えたいと思ったことは、あれほど大きな地震動だったのに2000年基準でつくられた住宅の倒壊が2.2%(7棟)にとどまった理由だ。

 倒壊から木造住宅を守った理由の1つは、2000年に実施した「基準の明確化」にある。阪神大震災で顕在化した問題への対応として、接合部の仕様規定と耐力壁のつり合いのよい配置(四分割法)を告示に盛り込んだことが効果を発揮した。81年の新耐震基準、95年の阪神大震災に並ぶ、木造住宅の耐震基準の大きな節目と言えるものだ。

 一方で、熊本地震で被害が大きかった住宅のなかに、新耐震基準でつくられ、接合部の緊結が不十分なものが少なからずあることも判明した。私は81年〜00年以前の住宅に耐震性の低いものが含まれる問題を「8100問題」と呼び、かねてから危惧していた。熊本地震で図らずも実証されてしまった。

余力とは何か

 倒壊から守ったもう1つの理由は余力にある。新耐震基準の木造住宅は多くの余力に助けられて倒壊を免れている、というのが私の持論だ。壁量については、新耐震基準以降見直しがないので、2000年基準も新耐震基準と同じだ。

 新耐震基準ぎりぎりでつくった実大の住宅に、阪神大震災で観測されたJMA神戸を入力したことがある。建材試験センターが04年に実施した実大振動実験だ。JMA神戸は新耐震基準が想定している地震動を上回るので、予測通り倒壊した。

 木造の研究者にとっては当然の結果だったが、日経アーキテクチュアや一般新聞は倒壊を衝撃的に報じた。「新耐震基準でつくられていれば、阪神大震災級の地震が来てもつぶれるはずはない」。研究者以外の多くがそう思っていることに驚き、認識を新たにしたものだ。

 振動実験で使用した新耐震基準ぎりぎりの住宅とは、構造用合板を現しにしたつくりだ。一般的な住宅は外装材や石こうボード、垂れ壁といった非構造部材が多少の耐力を持つ余力として働くので、実質的な壁量は新耐震基準を上回る。

 余力の源泉は他にもいろいろある。例えば、住宅が倒壊する変形角は5分の13分の1だが、設計上は30分の1を安全限界の目安とする。耐力壁の強度を決める際に見込む安全率も、余力になる。

 ただ、非構造部材については、不安定な余力であることに注意が必要だ。木造住宅を取り巻く生活様式や意匠、工法などの状況が変わると、非構造部材が少なくなり、余力が減少して、耐震性能ががた落ちになる危険性がある。

 外装に使われる非構造部材には、ラスモルタルのように剛性を持たせると部材自身が傷つき、引っ掛けサイディングのように変形追従性を高めると構造を助けられないという悩みもある。

そろそろ耐震基準を見直す準備を

 国土交通省は今回、新耐震基準を見直さない方針のようだ。2000年基準でつくられた住宅の倒壊がわずかだったからだ。しかし、倒壊がわずかなのは余力のおかげなので、新耐震基準を守っていたからだとするのは誤解を与える。 

 新耐震基準は、熊本地震における最も激しい揺れの数分の1に当たる「極めてまれな地震動」に対して、辛うじて倒壊しない程度の耐震性能しか要求していない。このことを国民に知ってもらう必要がある。

 私自身は、そろそろ新耐震基準を見直す準備をするのがよいと思っている。

 耐震基準は、地震で大きな被害が生じて見直すという歴史を繰り返してきた。福井地震後の1950年に壁量規定を設ける、十勝沖地震と宮城県沖地震後の1981年に新耐震基準をつくる、阪神大震災後の2000年に基準を明確化する、といった具合だ。こうした大きな見直しは概ね30年おきで行われているので、「30年周期説」を私は唱える。

 新耐震基準から数えると今年は36年目になり、見直してもよい時期を迎えている。

 実際に建つ住宅の多くが十分な余力を持つという実態を前提にすれば、新耐震基準はよく出来た約束事だ。だが、あくまでも人間同士の約束事なので、自然の猛威である地震はかまってくれない。想定以上の地震動が起こるのが自然の摂理だ。

 「新耐震+2000年基準は有効だった」という思考で止まることは危険だ。将来もっと大きな被害に遭遇する可能性が高い。木造住宅の研究者や役人は次に大震災が来た時、速やかに耐震基準の見直しができるよう、常に準備を進めておくことが重要だ。

 その際は新耐震基準の枠組みにとらわれず、新耐震基準をつくった当時の精神に倣い、本音で設計できる新しい基準づくりに取り組んでほしい。

 新たな耐震設計では、想定外の地震動が来るリスクに備えるのも重要だ。例えば、軸組工法で耐力壁が壊れたときや、石場建てで足元が滑ったときなどの対策を考えることだ。

 木造住宅を設計する人には、3つの頼みがある。構造計画を考えること、現行の耐震基準を守ること、構造的、耐震的に余裕のある設計をすることだ。新耐震基準の3倍に当たる耐震等級5を目指してほしい。

 木造住宅の研究者には、構造設計の実務者や他構造の研究者に向けて、声を挙げることを期待する。木造の研究者の集まりは、かつては小さな「集落」に過ぎなかったが、今や「大きな村」になっている。そろそろ「小さくとも国」となって、導入すべき耐震基準や耐震設計法を発信するべきだ。 

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