大阪地震でブロック塀の下敷きになり、小学生の少女やご高齢の男性がなくなった事故を受けて、設計に携わるものとして、なぜ、建築基準法をみたしていないブロック塀がたくさんあるのか?について考えてみようと思います。

 

建築基準法では、下記のように決められています。

1.     高さ 2.2m以下(標準10段積)の時壁厚は15cm以上とする

高さ2m以下の時は壁厚10以上とする

2. 鉄筋 9mm以上の鉄筋を縦横80cm以内の間隔で配置する

3. 控壁 長さ3.4m以下ごとに設ける

4. 基礎 高さ1.2m超える兵の基礎は、その丈35cm以上とし、値入の深さを30cm以上とする

※高さ1.2m以下の塀では34は除外される

 

小学校のような公共の建物の場合は、なぜ建築基準法に基づいて造っていないのか言語道断だと思いますが、男性が下敷きとなったブロックは民家のものと聞きました。

 

建築基準法は家などを建てる前に“この建物をこの場所に建てて良いですか?”と図面と書類を作り申請するものです。

マンションなどの大規模な建物の場合は、外構計画まで含め申請しますが、普通の住宅の場合、隣地との間のブロックは、確認申請に入れる場合が多いですが、全面道路に作るブロックを含む外構計画は、確認申請の時にはまだ決まっていないのが殆どだと思います。その場合、申請から除かれます。

 

又、住宅を作るには、建築士の名前が必要ですが、後から行う外構工事は、工務店や住宅メーカーとは別の外構屋さんに頼むケースも多くあり、建築士がかかわっていない場合もたくさんあります。

 

外構工事だけでは確認申請は必要ありませんから、1978年の宮城県沖地震で28人の死者の内9人はブロック塀の下敷きになったのを機に建築基準法を改正し、耐震基準を強化しても、無駄に等しいと私は思います。

 

今回のことで、自宅が耐震基準を満たしていない古いブロック塀があると知ったとしても、すすんで直すかといったら、手間とお金がかかるので答えはNO! ではないでしょうか。

 

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