日経ホームビルダー11月号でのお話です。

 

政府が決めるエネルギー基本計画では2020年までに新築住宅や建築物の省エネルギー基準への適合化を段階的に進める方針が示されています。

 

これが‘2020年以降は新省エネ基準適合住宅’しか新築住宅が建てられないという話です。

 

既に段階的には進んでいて床面積が2,000岼幣紊糧鷭斬陲任瞭団蠏築物については、新築時に一定の省エネ基準を満たすように建物省エネ法で義務付けています。

 

ところが一方ではマンションなどの中大規模住宅や床面積300岼幣2,000嵬にの建築物については省エネ性能を示す届け出を義務付けるに過ぎず、床面積300嵬にの住宅小規模な建築物や住宅に対しては省エネ性能の向上や基準への適合は努力義務に留めている。という状態。

 

そんな中、社会資本整備審議会建築分科会及び建築環境部会の合同会議が開催され、住宅の省エネ基準への適合義務化に一定の配慮を求める声が相次いだ。

 

と記事にあります。

 

こと住宅だけで話をすると120崢度の住宅だと一戸あたりの省エネ性能UPに掛かる追加費用が87万円かかるとあり、それに伴う光熱費の低減額が2.5万円で省エネ性能をそれに伴う光熱費で回収するとなると約35年かかるとの事で「コスト増で購買意欲が下がる」や「省エネ基準の適合化を義務化すると着工が滞るなど市場に混乱を招く」などの意見や「規模な住宅会社では一次エネルギー消費量計算や外皮計算が出来ないというところが全体の6割に及ぶ」という対応の低さをも露呈する意見もあるようです。

 

 

省エネ住宅=高い というイメージは未だに付きまといますし、現実の物でもあります。

太陽光発電が出始めの頃のように「何年で元が取れる」的な発想はやめて今流行の‘健康’に着目し、
省エネ住宅=健康的(快適)に暮らす というように考えていくことが必要だと思います。

 

新築住宅での2020年の省エネ基準義務化・・・・はたしてどうなる事やら・・

 

弊社の住宅は高性能な住宅を‘これでもか’というくらいリーズナブルな建築費で提供しています。

HPをご覧ください。

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