ここの所各所属団体や協会から、来年10月の消費税UPに関する書簡が送られてきます。

内容は
’消費税引き上げに伴う住宅取得支援策の周知広報について’という協力依頼で、

【住宅分野においては、注文住宅の請負契約やこれに類する分譲マンションの売買契約に
関し経過措置が設けられており、他の財に先駆けて駆け込み需要と反動減の発生が想定さ
れることから、住宅の取得を検討されている消費者の方々に対し、早い段階から支援策の
内容等について正確な情報を提供し、正しく理解していただけるよう、周知広報を強化す
ることが必要と考えられます。
消費税率10%への引上げに伴う支援策としては、既に「すまい給付金の拡充」、「贈与
税非課税枠の拡充」等を行うことが予定されております。さらに、今般「消費税引上げと
それに伴う対応について」(平成30 年10 月15 日 臨時閣議における総理発言)において
「住宅についても来年10 月1日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備
します」とされているところです】

つまり、いままで繰り返されてきた’消費税UPに伴う駆け込み需要とその後の反動’が
大きくならないように営業活動をお願いします。という事です。

とはいえ、近々に住宅建築を考えている方々にとっては大きな問題でしょう。
2%UP前がお得か?UP後でも変わらないのか?

それぞれ建築費や所得でかわりそうなので何ともいえません。
次回、簡単に支援策をお話しましょう。

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