こんにちは!スタッフ 堀です。

 

さて、昨今 留守であっても宅配便の受け取り・場合によっては集荷も可能になる「宅配ボックス」が普及してきています。

受け取る側は留守でもOK、宅配業者は再配達の手間や負担を減らせるというメリットがある宅配ボックス。

戸建用も、検索すれば様々な品が出てきます。玄関わきに置けたり、外構の一部として設置できるものなど、戸建用であればさほどスペースは取りません(受け取れる荷物の大きさに限度はあるかと思いますが)。

 

一方、共同住宅や、商業施設等に設置されるとしたら、それなりの個数・大きさとなり、相応の設置スペースが必要になります。

容積率にゆとりがない場合、ボックス用スペースに押されて他の主要な店舗や住居部分用のスペースが削られることなく、ボックスの設置がしやすくなるように・・・と、今は宅配ボックスの設置面積の取り扱いについて、国土交通省から通知が出たり、また建築基準法でも改正がされています。具体的には、以下の通り。

 

・『共同住宅(現在は老人ホーム等も)の共用の廊下と一体となった宅配ボックス設置部分については、容積率規制の対象外とする』(H29.11.10 国土交通省の通知)

共同住宅等の共用の廊下・階段部分の面積は、容積率(敷地面積に対する、建物の延べ面積の割合)算定の際には算入しない、とする条文が元々あります。

その共用の廊下部分に宅配ボックスを設置し、その部分が「常時開放されている防火戸」以外で区画されていなければ=廊下から直接利用できる部分 については、共用の部分として容積率の対象外となります。

 

少し長くなりそうですので、続きは次回に・・・。

 

今日も、ブログを見てくださって、ありがとうございました。

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