こんにちは!スタッフ 堀です。

 

先週は

「共同住宅等の共用廊下と一体となった宅配ボックス設置部分については、容積率規制の対象外」となることについてお話ししました。これにより、容積率にゆとりがない場合でも、宅配ボックスを設置しやすくなるということです。

アパートを建てる!というのでもなければあまり関係ないお話ですが、続きにお付き合いください。

 

もう一つ、宅配ボックスの設置について、「建物の用途・設置場所に関係なく」容積率規制の対象外とできるケースがあります。

・「容積率の算定の基礎となる延べ面積」には算入しない部分として、

『宅配ボックス設置部分・建築物の延べ面積の1/100まで』と追加(建築基準法施行令 第2条1項4号)

 

先週 お話しした国土交通省 通知との違いは、こちらは建物用途や設置場所によらず、また除外できる面積に上限を設けています。

適用できる宅配ボックスについては、

「配達された物品(荷受人が不在その他の事由により受け取ることができないものに限る)の一時保管の為の荷受箱」とされ、

「床や壁に定着していないもの・単なる物品の保管を目的に設置されたロッカーやトランクルーム等 はこの規定の対象にならない」となっています。

また機能においては

「ダイヤル錠等により施錠するもの・電源を利用し施錠するもの 等の区分を問わない」

荷受けにおいては

「住宅に設置し居住者が利用するもの・事務所等に設置し勤務者が利用するもの・商業施設等に設置し不特定多数が利用するもの 等の区分を問わない」

という扱いになっています。

(設置部分の面積の取り方も明示されていますが、割愛します)

 

30925日の改正により、建築確認申請書の書類にも変更が出ています。

建物の床面積の記入欄では、「建築物全体」の他、

「地階の住宅又は老人ホーム等の部分」 「自動車車庫等の部分」 「共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下等の部分」 「住宅の部分」etc・・・

といったように部分ごとに記入する欄もあるのですが、そこに新たに「宅配ボックス等の設置部分」という欄が追加されました。該当部分があってもなくても、法改正後は新しい書式でなければ申請が通りません。

上で申し上げた通り、アパート等で複数の宅配ボックスを設置するのでもなければ関係がありませんが、私の設計業務ではアパートもあり、今後 宅配ボックスの設置も増えていくと思われますので、しっかりチェックが必要な項目です。

 

今日も、ブログを見てくださって、ありがとうございました。

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